日本の石炭技術も「海外展開が必要」

今日味新深(No.25:2011/02/05)

 2010年11月に横浜で行われた日本APEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議を含め、各種の閣僚級会議が日本国内各地で開催されました。

 その下部組織に当たるAPECエネルギー作業部会(EWG)化石燃料専門家会合グループ(EGCFE)の主催する「APEC石炭セミナー」が10月27日~29日に福岡市にて開催され、当社は(財)石炭エネルギーセンター(JCOAL)とともに新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から委託を受けて、事務局としてその運営に参画いたしました。

同会議は、日本の経済産業省、米国エネルギー省(DOE)等政府機関がメンバーであるセミナーで、日中韓や米国など11の国・地域の政府担当者や企業幹部らが出席して、石炭利用技術の現状や展望を討議するもので、特に石炭火力の効率向上によるCO2排出抑制、低品位炭利用やCO2回収・地下貯留技術(CCS)の現状に関して各国から報告がありました。

日本からは、資源エネルギー庁の安藤久佳資源・燃料部長が、日本で研究が進む高効率の石炭火力発電システムやCCSを紹介、「世界の環境問題に即効性のあるインフラ輸出として官民で取り組む」と述べられました。九州電力なども、世界最高水準の火力発電の高効率化など日本のCO2排出抑制技術を海外展開する必要性を訴えていました。

神鋼グループ関係では、経済産業省の技術戦略マップのエネルギー分野における化石燃料の安定確保とクリーンな有効利用について「低品位炭改質・利用技術(UBC)」、「石炭無灰化技術(ハイパーコール製造)」の技術開発が、また、総合エネルギー効率向上の面では、「次世代コークス製造法」、「製鉄プロセス(ITmk3、COURSE50) 」の技術開発がリストアップされているなど、神鋼グループに対する技術開発への寄与と期待は大きいようでした。

この国際会議の事務局業務を通して、単に国際会議開催業務の経験を蓄積しただけではなく、神鋼グループとして国のエネルギー戦略施策推進の面からも寄与することができました。また、国の施策に直接係わるチャンスでもあり、当社の今後の展開に結びつくと考えています。