調査のご依頼について
よくあるご質問
経済産業省をはじめとする政府や地方自治体、独立行政法人や財団、社団法人などの公益法人、大学、学会、および業界団体、民間企業などです。
技術と市場の両面からの調査を特長としています。得意分野としては、自動車/産業機械/電子・エレクトロニクス/化学/環境/資源・エネルギー/材料、などの調査等を得意としています。
各分野の専門スタッフが対応致します。具体的には、金属‾樹脂までの幅広い材料分野の専門家をはじめ、資源・エネルギー、電子材料、環境などの各分野の専門家が調査に当たります。
基本的には、各分野の専門スタッフが、キーマンへの面談調査を実施し、調査報告を取りまとめ致します。その他、文献調査やデータベース検索調査、アンケート調査など、お客様の調査内容やご要望に合わせた調査手法を組み合わせて対応致します。
調査内容によって期間が異なります。詳細は個別相談にて対応させて頂きます。また、業務の完了につきましては、契約期間内に完了することが当然ですが、万一、何らかの事情で期間内に調査が完了しなかった場合には、お客様と相談させて頂きながら対応致します。
調査内容によって費用が異なります。詳細は、個別相談にて対応させて頂きます。また、お客様の方で、予めご予算が限られている場合には、お客様のご予算に合った調査内容(項目数、レベル、期間等)になるように、企画書のご提案をさせて頂きます。
弊社からの最終報告書とお客様がイメージされておられた報告書とにズレがないように、中間報告会の実施など適宜、お打合せをさせて頂きながら業務を進めます。その上で、結果的にお客様のイメージと違った場合には、個別相談にて対応させて頂きます。
調査業務が、どの程度進んだ段階でのリクエストなのか、といったタイミングの問題もありますので、個別相談にて対応させて頂きます。内容によっては新たに費用のご負担をお願いする場合もあります。
また、ある程度調査が進んだ段階での大幅な変更要望については、一旦調査を終了し精算させていただいた上で、新しい調査として再度お引き受けさせていただく場合もあります。
報告内容の再確認や瑕疵があった場合等については、可能な範囲内で対応致しますが、追加調査等については、新規の調査案件扱いとなるため、基本的には新たに費用が発生致します。詳細は個別にてご相談下さい。